他社の事例を読んでも、自社のどの仕事を変えればよいかは、導入した技術だけでは分かりません。建設会社の経営層・工事部門責任者に向け、大林組と清水建設の公表事例から、建設業の業務効率化に生かせる工夫とその条件を整理します。

この記事のポイント

• どの作業が減り、どの作業を前倒しできるか。
• 情報を受け取った後、誰が確認し、誰が判断するか。
• 負担が減る担当者と、新たに準備や確認を担う担当者は誰か。

他社はどの仕事の進め方を変えているのか？

二社の公表事例を、変えた業務と自社で確かめる点で比べます。

自社の課題が施工前の合意待ちなら、実績を自動で集めても待ち時間は残ります。工程・成果物・判断責任のつながりをたどり、どの仕事が止まっているかを確かめます。

大林組と清水建設の公表事例で見る、業務の変え方

大林組の事例は実際の工事での運用、清水建設の事例は特定工種での実証です。

離れた施工場所をつなぎ、確認のための移動を見直す

大林組の2024年6月の工事紹介では、山間部に施工場所が点在する水力発電所の改良工事で通信環境を整え、映像や図面を離れた場所から確認できるようにしました。発注者が映像で確認する遠隔臨場も紹介されています。資料と現場の状況をまとめて見られるため、確認だけのための移動や個別の報告を減らす余地が生まれます。

施工前に手順を確かめ、現場での調整を前倒しする

同じ工事では、若手社員が職長の考えた手順を3Dモデルで確かめ、関係者が作業の干渉を施工前に見つけて計画を修正しました。担当者ごとに異なる施工のイメージを共有できるため、着手後に発覚しがちな食い違いを事前に調整できます。自社で応用するには、最新の図面・モデルを共有し、段取りや搬入の制約を知る担当者が着手前の検討に加わることが必要です。

施工実績の取得を、工程の見直しにつなぐ

清水建設は2026年5月20日の発表で、山留め杭工事のカメラ映像から作業フェーズを推定し、施工実績を蓄積するAI施工管理システムを実証したと公表しました。

同社は、実績を工程管理などの外部ソフトと連携させ、計画の見直しや資機材の手配を検討する仕組みも説明しています。実績を別の業務で使うために記録を作り直す負担に着目した事例です。実証の範囲は特定工種で、工程管理に使う推定値と出来形・品質を確認する正式な記録は、用途に応じて区別が必要です。

自社に取り入れられる仕組みと、そのまま移せない前提

誰が判断するか。 工事全体の工程を調整する元請と、担当工種の実績を提出する専門工事会社では、変更できる範囲が違います。専門工事会社の集計が早くなっても、提出形式や承認の扱いが変わらなければ、会社間の受け渡しで作り直しが残ります。変更時の報告と判断を分ける業務標準化を参考に、情報共有と施工・変更の承認を分けて考えます。

どのデータで足りるか。 実績に時刻や対象箇所が欠けていれば、集計を自動化しても照合は残ります。必要な実績が既にあり、使う人に届いていない場合は、新たな撮影設備を入れる前に受け渡しを見直せます。

いつ現地確認に戻すか。 遠隔確認には、通信に加えて必要な状態が映像で判別できることが必要です。発注者や案件が求める立会い・記録は守り、映像が不鮮明な場合や通常と異なる作業では、誰が現地確認や記録の修正を行うかを決めます。

効率化の成果は、現場全体の負担で確かめる

同じ工種・作業など条件の近い範囲で、関係者全体の負担と確認の質を比べます。例えば遠隔確認で管理者の移動が減っても、現場の撮影準備や再撮影が増えたり、必要な箇所が写らず確認が止まったりするなら、見直す余地があります。

おわりに

まず、手戻り・待ち時間・二重入力の発生点から繰り返し負担が生じる仕事を一つ選び、誰の作業を減らせるか、誰の判断を残すかを整理してみてください。

Yopazは、業務フローの可視化やボトルネックの整理など、DXに向けた現状把握を支援しています。現場で進捗を記録していても、工程担当者が転記や聞き直しをしている場合は、使っている資料・システムと関係者を整理したうえで、お問い合わせ窓口をご利用ください。