建設業の技術トレンドのうち、今後5年で自社の受注・施工能力に響くのは何でしょうか。本稿では2026年10月時点の公的資料や企業の発表を基に、2031年頃までのデータ連携、AI、遠隔・自動施工の変化を考えます。建設会社の経営層・管理職に向けて、各技術が仕事と競争条件をどう変え、建築・土木・専門工事で影響がどう異なるかを整理します。

この記事のポイント

• 案件の情報を工程間で引き継ぎ、繰り返し使えることが、各技術を活かす共通基盤として重要です。
• AIは情報の検索・整理や確認を支援し、遠隔・自動施工は人と機械の仕事の分担を変えます。
• 各技術の影響は、案件や役割によって異なります。自社との関連性、技術の成熟度、使い続けられる体制を踏まえて捉えることが重要です。

今後5年、建設業に最も影響する技術は何か？

業界全体への影響の広さという点で、本稿は「工程をまたぐデータ連携」を重視します。設計、施工、検査、維持管理で情報を引き継げることは、特定の作業だけでなく、複数の工程や企業の連携に関わるためです。AIによる情報処理の支援と、遠隔・自動施工による物理作業の変化も、この情報基盤との関係から捉えると、それぞれの役割が見えやすくなります。

国土交通省のi-Construction 2.0の取組でも、施工、データ連携、施工管理のオートメーション化を三本の柱としています。これは建設業の長期的な変化を示す政策の方向であり、今後5年での普及や個別企業の効果を保証するものではありません。

BIM/CIMは、工程をまたいで使える情報へ

BIM/CIMで注目したいのは、モデルを作成することから、その情報を次の工程で活用することへの広がりです。モデルの精細さに加え、設計時の情報が施工や検査、維持管理でどう使われるかが、価値を考える軸になります。

制度面では、国土交通省の建築BIM推進会議ページが、2026年4月1日のBIM図面審査開始と、同年9月のBIMデータ審査に関する基本構想の公開を掲載しています。建築確認でもデータ活用を広げる方向が示されていますが、開始済みの図面審査と今後の構想は区別して捉える必要があります。

業務面では、例えば設計変更の内容を施工記録や検査に引き継げれば、担当者が工程ごとに変更箇所を照合し直す負担を減らす余地があります。今後は情報を提出できることに加え、関係者が変更を追い、次の仕事に活用できることが重要になると考えられます。そのためには、誰が情報を更新し、誰が利用できるかを明確にすることが前提です。

この変化は、BIMを新規導入する企業だけに関わるものではありません。既存の原価・工事管理と情報をつなぐことも検討対象になります。こうした業務システムの実装領域は、Yopazのシステム・アプリ開発でも扱っており、連携範囲は既存製品の仕様や契約に応じて確認します。

AIと現場データは、確認・報告の負担をどう変えるか？

AIと現場データの活用では、文書や知識を探してまとめる仕事と、現場の状態を捉えて確認対象を絞る仕事の二つに注目できます。情報処理や観測を支援する技術が広がることで、人が時間をかける作業の配分も変わると考えられます。

文書・知識を探し、まとめる仕事を支援する

記録の要約、報告書の下書き、承認済み資料からの検索は、生成AIの活用候補です。こうした支援により、担当者の仕事の一部は、情報を一から探してまとめる作業から、提示された内容の根拠や対象工事への適合性を確かめる作業へ移ると考えられます。施工計画や安全に関わる利用では、参照した資料とその版を人が確認できることが前提です。

大林組技術研究所の2025年の報告では、汎用的な大規模言語モデルの専門知識や誤情報の課題に対し、建設分野に特化したモデルの構築を扱っています。業界固有の知識を扱うための研究が進んでいる一例ですが、現場全体での効果や計画の自動承認を示すものではありません。

画像・センサーデータから、確認が必要な対象を絞る

写真や計測値を工区・部材・時刻と結び付けると、現場の変化を把握する手掛かりになります。画像解析などで確認候補を絞れれば、人が現場や記録を一律に見て回る仕事から、変化や異常の兆候がある対象を重点的に確かめる仕事へ、配分を変える余地が生まれます。

そのためには、判断に使える新しさでデータを保ち、通知を受けて誰が確認するかを定める必要があります。解析結果には見逃しや過剰な通知もあるため、人の確認につながる仕組みとして捉えることが重要です。

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遠隔・自動施工は、人の配置を変える

遠隔操作は、人が機械を操作する場所を変えます。一方、自動・自律施工は、機械が担う作業や判断の範囲を広げます。今後5年の変化を考える際は、どの操作を機械に任せ、どの仕事を人が担うかという分担に注目する必要があります。

コマツの2026年6月の発表では、油圧ショベルの遠隔システム仕様と対応する操作システムの販売開始が示されています。人が離れた場所から操作しながらICT施工機能を使う構成であり、遠隔操作と施工支援を組み合わせた商用提供の一例です。

自律化を後押しする動きとして、国土交通省は2026年9月に建設分野のフィジカルAI戦略の中間とりまとめを公表しています。データの整備や安全性の評価など、技術開発と並行して共通条件を整える方向が示されています。実際に適用できる作業の範囲は、個別の技術と現場条件に応じて見極める必要があります。

経営上の論点は、操作する人だけでなく、現場の確認や例外対応を担う人をどう配置するかにもあります。安全な監視・停止を確保できる範囲で機械に任せる作業が広がれば、人が集中すべき仕事も変わります。今後5年は、案件ごとに進むこうした分担の変化を、自社の施工体制に照らして捉えることが重要です。

技術トレンドの影響を、自社の案件と役割から捉える

同じ技術でも、設計変更の多さ、作業の反復性、情報を受け渡す相手によって、自社への影響は異なります。以下は案件や役割の特徴から見た比較です。維持管理・改修は建築と土木の双方に関わるため、自社の仕事に重なる行を手掛かりにしてください。

このように、自社にとって重要な変化は、技術の話題性よりも、どの仕事や役割に影響するかによって見えてきます。そのうえで、研究・実証と商用提供の違いを確かめ、現場や協力会社も含めて使い続けられるかを見ます。政策目標や他社の成果をそのまま自社の効果と捉えず、確認・維持にかかる負担も含めて判断することが重要です。

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おわりに

今後5年の建設業では、データ連携を共通基盤として、AIと遠隔・自動施工が仕事の分担を変えていくと本稿は見ています。こうした変化を捉えるには、個々の技術だけでなく、情報や仕事が関係者の間でどう引き継がれるかにも目を向けることが重要です。

Yopazは、業務・データの整理やAI活用の検討、既存システムとの連携を支援します。設計情報と現場記録の受け渡しに課題がある場合は、現在の業務・システムと改善したい点を整理するところから、Yopazへご相談ください。