工事の記録は増えているのに、次の見積りで過去の判断根拠を十分に生かせていない、と感じることはありませんか。建設業のデータ活用が競争優位につながるのは、工事の条件と判断の結果を結び付け、次の案件で判断を検証・改善する材料にできるからです。本記事では、建設会社の経営層・事業責任者に向けて、データ連携をめぐる業界の変化を踏まえ、受注・施工能力・発注者への説明に生まれる差と、その成立条件を整理します。

この記事のポイント

• 同じツールを導入しても、自社の工事を通じて蓄積する判断と検証の履歴が、企業間の差になり得ます。
• 工事実績は、受注条件、引き受けられる施工量、発注者への提案根拠を見直す材料になります。
• 比較条件や更新・利用の責任が曖昧なままでは、データの蓄積を競争上の強みに変えることは難しくなります。

建設業ではデータ連携が競争の前提に変わりつつある

建設業では、各工程で作成した情報を、その後の工程でも使えるようにする方向が示されています。国土交通省のi-Construction 2.0に関する資料や近畿地方整備局のBIM/CIMの説明は、設計段階のデータやモデルを施工・維持管理へ引き継ぐ考え方を示しています。情報を作成した工程だけで完結させず、後工程での活用につなげることが共通する方向です。

企業の取り組みでは、大林組のロボティクスコンストラクションが、BIM/CIMに点群や資機材・作業員の位置情報を組み合わせ、計画から維持管理まで活用する構想を示しています。モデルに現場の状況を重ね、建設プロセスで利用しようとする例です。ただし、こうした政策や公開された構想だけで、業界全体の普及状況や企業間の収益性の差までは判断できません。

工程を越えて情報を使う動きは、個々の工事の改善に加え、企業としてどのような差につながるのでしょうか。次に、データの蓄積が競争優位につながる仕組みを考えます。

なぜ建設業のデータ活用が競争優位につながるのか？

建設業のデータ活用が競争優位につながるのは、一つの工事で得た経験を、次の案件の判断を検証・改善する材料にできるためです。現場で遅れや原価の変化に対応しても、その理由と結果が担当者の中にとどまれば、ほかの工事で生かせる範囲は限られます。工事の条件、選んだ対応、その結果を組織に残すことで、別の担当者も過去の判断を参照し、今回に生かせるかを検討できるようになります。

重要なのは、記録を残すだけで終わらず、判断の見直しに使うことです。過去の実績を条件とともに比較し、今回の判断を行い、その結果を検証して次の工事へ返す。この循環によって、想定が外れた理由や、選択が有効だった条件を確かめられます。個々の現場での対応を、会社として繰り返し使い、更新できる経験へ変えていく仕組みです。

同じソフトウェアは他社も導入できますが、自社の工事で何を選び、どの条件でどのような結果になったかという履歴は、ツールを購入するだけでは得られません。それを継続して検証・活用できれば、模倣しにくい判断材料が育ち、企業間の差につながると考えられます。ただし、データの蓄積だけで判断の改善や収益向上が保証されるわけではありません。

データが判断を変えるのは、受注・施工能力・発注者への説明

蓄積した経験は、具体的にどのような経営判断に生かせるのでしょうか。本節では、受注条件、施工能力、発注者への説明という三つの場面から考えます。以下は価値が生まれる経路を示す仮定の例であり、特定企業の導入実績や効果測定ではありません。

見積りと実績の差を、次の受注条件に返す

過去の工事で予算を超えた場合、実績単価を一律に上げるだけでは、次の見積りに何を反映すべきか判断しにくくなります。例えば、搬入時間の制約で人工が増えたのであれば、同じ制約がある案件では、その負担を見積りや事前の条件確認に反映できます。

こうした実績は、採算を見込める受注条件を具体化する材料になります。現在の調達価格など今回の前提も織り込みながら、金額だけでなく、引き受ける工期や施工条件を検討できることに価値があります。

現場の滞留を捉え、引き受けられる施工量を見極める

過去の工事で、どの工程や技能が施工量の制約になったかを把握できれば、次の案件で必要となる体制を見極める材料になります。例えば、特定の工種を担える人員が限られていた場合、総人数に余裕があっても、同じ工種が重なる案件を同時に進められるとは限りません。

この経験を現在の各現場の配置状況と照らし合わせることで、本支店は応援や資機材の配分、次の案件を引き受ける余力を検討できます。会社全体で実行可能な受注量を判断するうえで、過去に生じた制約を生かす考え方です。ただし、今回の施工条件や安全上の制約を踏まえ、計画の実行可能性を現場責任者が確認する役割は残ります。

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施工の記録を、発注者が比較できる提案根拠にする

発注者への提案では、過去の実績が、提案の前提や選択肢による違いを説明する根拠になります。例えば、類似条件の工程実績と今回の制約を並べれば、提示した工期がどのような条件に依存するかを説明しやすくなります。別の施工方法を検討する際にも、過去の実績は、何を比較・確認すべきかを考える材料になります。

発注者が提案の根拠や、工期・施工条件に伴う違いを理解できれば、選択肢を評価するための共通材料が得られます。ただし、選定は価格や調達条件などにも左右されるため、説明の充実がそのまま受注増を保証するわけではありません。

データを持つ会社と、使い続けられる会社を分ける条件

前節で挙げた判断に工事実績を生かすには、その情報をどのような条件で、どこまで使えるかを見極める必要があります。ここでは、比較可能性、版と更新の責任、利用権限という三つの観点から整理します。

これらを明確にすることが、蓄積した実績を判断材料として再利用するための土台になります。

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経営層はデータ投資を何で見極めるべきか？

データ投資を考える際は、受注条件の見極め、施工能力の把握、発注者への提案のうち、自社ではどの判断の改善を優先するかが出発点になります。投資の意味を見極めるために、次の三つの観点が役立ちます。

• 判断への影響と繰り返し： その判断の改善が採算や納期にどれだけ影響し、今後も類似の判断があるか。頻度だけでなく、一度の判断が持つ影響の大きさも考慮します。
• 経験を生かせる範囲： 蓄積した経験を、一つの工事だけでなく、ほかの案件や部門の判断にも生かせるか。共通して使える範囲が広ければ、投資から得られる価値の広がりも変わります。
• 価値と維持負担の釣り合い： 情報の取得・更新・管理に必要な負担に対して、判断の改善にどのような価値を期待でき、その有無を確かめられるか。

すべての情報を同じように集めるのではなく、これらを踏まえて投資する領域と範囲を選ぶことが重要です。

おわりに

建設業のデータ活用は、一つの工事で得た経験を次の判断の検証・改善に生かすことで、会社としての競争力を支える判断材料になり得ます。

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