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公開日: 2026/11/18 更新日: 2026/11/19

BtoB EC導入前に見直す営業・受注業務|取引条件と対応範囲をどう決めるか

営業担当者や電話、メール、得意先の注文書で受けてきた取引をBtoB ECへ移すとき、注文画面を用意するだけでは、担当者が補っていた条件や判断は引き継げません。導入前に決めるのは、ECで受け付ける取引、価格・数量・納期などの適用条件、そして注文手続きをECで終える範囲と人が確認する範囲です。初めてBtoB ECを導入するメーカー・卸売企業の事業責任者や営業・受注部門の管理者に向けて、この三つの決め方と、決定をシステム要件へ落とし込む方法を整理します。

この記事のポイント

  • ECの対象は、顧客・商品・注文条件の組み合わせで決めます。
  • 取引条件には、適用先と適用時点、個別確認が必要になる条件を記録します。
  • 注文の受付と確認完了を区別し、表示・通知・引き継ぎの要件に反映します。

ECで受け付ける取引と、個別対応に残す取引をどう分けるか?

顧客が商品と注文内容を特定でき、繰り返し使う条件を定められる取引をECの候補にします。仕様の相談や都度の交渉、特別な供給判断が前提となる取引は、営業・受注窓口に残す範囲を決めます。

例えば、梱包材を扱う卸売企業が、既存の得意先向けに初めてECを導入する場合を考えます。

取引の例 初期の対応範囲の例 分ける理由
定番テープの通常補充 ECで受け付ける候補 品番と注文単位が明確で、顧客が注文内容を選べる
同じテープでも、当日の特別配送を希望 営業・受注窓口で個別に対応 通常の供給条件を超える手配の判断が要る
寸法や印刷仕様を調整する別注品 営業窓口で仕様相談・見積を受け付ける 注文前に仕様や条件の合意が要る

自社の対象を決める際は、実際の注文から、繰り返す条件と都度変わる条件を拾います。売上の大きい得意先でも、仕様調整を伴う注文が多ければ、初回導入で扱う範囲は絞る余地があります。条件がそろう小口の補充注文は、まとめてECへ移す候補になります。

自社の再入力を減らせるかと併せて、得意先の購買担当者が必要な情報を選び、入力できるかも確認します。中小機構のBtoB EC導入に関する解説では、電話・FAX・メールで受けた注文を再入力する負荷と、取引先が新しい仕組みを使う理由を説明する重要性が挙げられています。

ここでは、対象となる顧客・商品・注文条件の組み合わせと、個別対応に残す条件を記録します。ECで受け付けた後にどこまで回答できるかは、取引条件を整理したうえで決めます。

価格・数量・納期などの取引条件を、どこまで決めておくか?

対象とした取引について、どの顧客のどの商品に、どの条件を適用するかを担当者が判断できるところまで決めます。取引先ごとに条件が異なる場合は、適用先と適用時点を明示し、個別確認が必要な項目も条件表に残します。

BtoB ECで使う価格は、適用先と有効期間を決める

顧客別の価格表を使う場合は、支店や納入先によって価格が変わるか、いつまで有効かを決めます。梱包材の例では、通常補充には得意先単価を使い、特定案件で合意した見積価格を優先する場合があります。その優先順を、見積番号、対象商品、適用期間などで判断できるようにします。口頭の値引きが営業のメモに残っている場合は、画面で単価を確定する前に、合意を記録する場所を決めます。

一回の注文数量で決まる値引きと、一定期間の累計取引額をもとに後から行う調整では、価格を確定できる時点が異なります。受付時に確定できない調整は個別確認に回し、変更できる担当者を決めます。

数量は、販売単位と受け付ける範囲をそろえる

顧客が入力する単位と、画面に表示する価格の単位をそろえます。一ケース二十四巻の商品をケース単位で販売するなら、価格もケース単位で表示します。開梱して販売しない商品では、巻単位の注文を受け付けるかどうかも明確にします。

最低数量、注文できる増分、個別確認が必要な大口数量も整理します。最低数量が商品ごとの条件か、注文全体の条件かによって判定は変わります。ShopifyのB2B数量ルールの公式資料は、購入単位、最小・最大数量、数量に応じた価格を区別する設計例です。

希望納期と、約束できる納期を分ける

顧客が入力する希望日と、自社が回答できる日を区別します。画面で選べる日を納期として確約する場合は、注文締切、営業日、配送先、引当可能な数量、出荷枠など、回答の前提を確認します。出荷日と到着日の違いに加え、分納を認めるか、全量がそろってから送るかも、必要に応じて条件に含めます。

支払方法や締日、送料、納入先指定にも、同じように参照する条件を定めます。条件表には、ECで提示できる内容、別途合意や確認が必要な項目、条件を更新する責任者を残します。

関連記事:BtoB ECの業務標準化はなぜ進まない?取引条件と判断の構造

注文受付後、どこまでをECで完結させるか?

価格・数量・供給条件を確認できる取引は、決めた範囲の注文手続きをECで完了させます。確認が残る取引では注文内容を受け付け、担当者が確認して回答します。出荷や請求の処理範囲は、注文手続きとは別に決めます。

EC対象外は営業窓口へ、EC対象は条件未確定なら担当者が確認し、条件確定済みならECで手続きを完了する図。変更・取消などは依頼の受付と実行を分けます。

受付完了と、確認が終わった状態を分ける

「受付完了」は注文内容を受け取った状態、「確認完了」は自社で定めた価格や供給条件の確認を終えた状態です。仕入先への納期照会が残る注文なら、「注文内容を受け付けました。納期は確認後に回答します」と画面とメールで伝えます。ShopifyのB2B下書き注文の公式資料にも、顧客が送信した注文を売り手が確認する設計例があります。

人による確認が必要な場合は、仕入先への照会担当、顧客への回答担当、回答期限を決めます。担当者が確認待ちの注文を見つけ、回答をその注文に記録できるところまでを、EC側に求める範囲として整理します。

変更・取消・返品と、既存窓口で対応範囲を確かめる

変更・取消・返品では、顧客が依頼を送れる範囲と、依頼どおりに処理できる範囲を決めます。例えば、出荷指示後の数量変更は、画面で依頼を受け付け、倉庫の作業状況を確認してから回答する運用が考えられます。取引先との合意に沿って、どの状態までECで処理し、どの状態で担当者へ渡すかを定めます。初期導入で窓口対応に残す場合は、対象注文を特定する情報と連絡先を顧客に示します。

電話やメールを併用する場合は、注文番号や得意先の注文書番号で照合します。ECで注文した顧客から納入先の変更連絡が来たとき、元の注文にひも付けられれば、別の注文として手配する事態を防げます。営業が代理入力するときは、受注から入金までの情報と責任のつながりを踏まえ、入力者、依頼元、顧客へ伝えた内容を次の担当者が確認できるように残します。

決めた対応範囲を、システム要件にどう落とし込むか?

三つの決定を、参照するデータ、処理の判定条件、顧客に表示・通知する内容、担当者への引き継ぎに落とし込みます。機能名に加え、どの注文に対してどの動作を確認できればよいかを受入条件にします。梱包材の例では、次のように整理できます。

決めた対応 要件にする内容 受入確認の例
得意先・商品・期間に合う価格を使う 注文者の所属先、適用価格、期間、見積番号を照合し、価格の根拠を記録する 期限切れの見積を指定した注文は確認待ちとなる
通常補充を受け付け、納期が未確認なら回答を待つ 受付と確認完了を別の状態にし、残る確認を顧客に通知して担当者へ渡す 納期照会中は確認待ちと表示され、担当者が回答を記録すると顧客にも伝わる
当日の特別配送は個別対応に残す 通常の納期選択で確約せず、営業・受注窓口への相談方法を示す 特別配送の相談を送っても、通常注文として手配が始まらない

運用開始後に条件を維持するため、販売管理ソフトや価格表のどの情報を参照し、改定を誰が承認し、いつECへ反映するかも要件に含めます。改定後も旧条件を使う注文がある場合は、各注文に適用した条件を追えるようにします。

受入確認には、ECで受けた注文に電話で変更が入る場合や、確認を別の担当者が引き継ぐ場合も含めます。営業・受注・導入の担当者が同じ注文例を使い、二重受付や未回答の見落としが起きないかを確かめます。

取引条件、権限、顧客への約束は業務側が決めます。開発会社には、その決定を既存機能や設定で表せるか、運用で補えるか、追加開発が必要かを確認します。例えば、特別価格を認める責任者の決定は業務側に、決めた価格の優先順を設定で表せるかの確認は導入側に割り当てます。要件がそろったら、受注・在庫・請求のどこからシステム化するかを検討します。

おわりに

まず、通常注文と個別対応が必要な注文を一件ずつ並べてみてください。それぞれについて、何が決まれば顧客が注文できるか、どの回答を誰が返すかを整理すると、初回導入の範囲を具体的に話し合えます。

Yopazは、ECで受け付ける取引や人が確認する条件の整理を支援し、お客様が決めた対応方針をシステム要件と開発につなげます。初回導入をご検討の方は、現在の注文の受け方と未整理の取引条件を添えて、Yopazへご相談ください。

よくあるご質問

Q

Q.ECの対象にしない別注品も、サイトに掲載した方がよいですか?

A

A.仕様相談や見積依頼を受ける目的があるなら、掲載を検討できます。通常品の注文とは入口を分け、相談時に必要な情報と回答窓口を示します。仕様の確定前は、価格と納期が見積回答時に決まることを伝えます。

Q

Q.営業所ごとに取引条件が異なる場合、全社統一してからBtoB ECを導入すべきですか?

A

A.営業所ごとの条件を維持する場合は、適用先と更新責任を明確にし、その違いを正しく管理できるか確かめます。整備が難しい場合は、条件を管理できる営業所や取引から始める選択もあります。

Q

Q.得意先の購買手続きで独自の注文書が必須でも、BtoB ECを使えますか?

A

A.注文書の発行や承認が必要な時点を得意先と確認し、注文書番号とECの受付をどう対応させるかを合意します。必要な書類や承認がそろうまで、どの状態で扱うかも決めます。

Q

Q.初回導入からBtoB ECと基幹システムを連携させるべきですか?

A

A.価格や注文の情報を、業務に必要な時点までに正しく反映できるかで判断します。対象が限られ、担当者が期限内に転記・照合できるなら、当初は手作業での受け渡しも検討できます。更新遅れや入力負担で約束した対応を保てない場合は、その情報の連携を初期要件に含めます。

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