出荷前に送料を調整する注文を考えてみます。担当者は受注画面で送料を変更し、注文番号と変更理由を管理表に転記します。責任者が管理表で承認すると、担当者が出荷保留を解除し、倉庫に出荷指示を送ります。
これは検討用の仮定例です。受注管理システムを刷新する前に、このような注文を一件たどると、同じ情報を入力し直す箇所、出荷指示が止まる箇所、担当者によって判断が分かれる箇所が見えてきます。どの作業を変えるかを決めてから、新しいシステムの要件に落とします。
この記事のポイント
送料調整があった注文の記録を開き、受注画面での変更、管理表への転記と承認、倉庫への出荷指示を時系列に並べます。
受注画面と管理表の項目を照合し、誰がどの情報を使うかを確認します。注文番号や変更後の金額は受注画面で確認できても、変更理由や承認結果が管理表にしかない場合があります。経理が管理表を照合に使っているなら、必要な項目と現在の取得方法も確認します。
送料を変更した時刻、承認した時刻、出荷指示を送った時刻を比べます。承認が倉庫の締め時刻をまたいだ場合は、承認以外に出荷を止めていた理由がないかも確認します。そのうえで承認者に、金額や顧客への案内について案件ごとに判断しているのか、既定の条件を確認しているのかを聞きます。
販路や発送条件が近い注文を複数比べます。条件が同じなのに、ある担当者は自分で出荷保留を解除し、別の担当者は責任者に回しているなら、判断基準を見直す候補です。販路のルールや発送条件が違う場合は、その違いが処理にどう影響しているかを確認します。
三つの候補が見つかったら、発生頻度と後工程への影響を比べます。毎日発生する転記の負担と、頻度は低くても出荷の遅れや顧客への再案内につながる例外を並べると、先に手を付ける箇所を決めやすくなります。
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同じ送料調整の注文に戻り、管理表への転記、担当者が確定できる処理、責任者に回す処理を分けます。
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転記をやめる範囲と承認を残す条件が決まったら、実際の注文を使って、新しいシステムでそのルールどおりに処理できる状態を具体化します。例えば、承認が必要な送料調整では、責任者が承認するまで倉庫に出荷指示が届かないことを要件にします。
送料調整のルールを、システムの操作権限、注文履歴、倉庫への送信条件として記述します。
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条件内で確定できる注文と、責任者の承認が必要な注文を選び、新しいルールで処理を再現します。担当者によって判断が分かれたら、その注文を使って条件を書き直します。倉庫側では、保留中に出荷指示が届かず、確定後に受け取った情報で作業を始められることを確かめます。
切り替え後は、承認待ちの時間と、出荷指示の訂正や顧客への再案内の件数を確認します。承認待ちが短くなっても倉庫での確認ややり直しが増えていれば、渡す情報や送信条件を見直します。
まずは、出荷前の調整で処理が止まった注文を一件選び、止まった理由と、その時点で誰に何の情報が必要だったかを書き出してみてください。現場と倉庫でその認識をそろえると、新しいシステムで変える範囲を話し合いやすくなります。
受注管理や倉庫連携の見直しを進める際は、現行の注文フローと出荷が止まる条件を添えて、Yopazへご相談ください。初回のご相談では、手順や既存システムの設定で対応できそうな箇所と、システム間の連携変更を検討する箇所を一緒に整理します。
A.受注システムと管理表のどちらを正式な記録とするか、誰が両方の記録を照合するかを決めます。新システムで経理の照合と承認履歴の確認ができた時点など、管理表の利用を終える条件も決めておきます。
A.過去の調整額を見て、少額でも顧客への案内や販路の条件に影響した案件を確認します。上限額と、金額にかかわらず承認に回す条件を決めたら、上限ちょうどの注文や同じ注文で複数回調整した場合も試し、1回の調整額と注文単位の合計額のどちらで判定するかを明確にします。
A.倉庫の作業状況を誰が確認し、訂正や取り消しをどの経路で伝えるかを決めます。倉庫が訂正を受け付けたことを確認する担当も決めておきます。すでに出荷済みの場合は、顧客への案内や必要な精算を担当部門に引き継ぎます。