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公開日: 2026/11/19 更新日: 2026/11/20

B2C ECの受注管理システム刷新前に見直す業務|二重入力・承認・例外対応

出荷前に送料を調整する注文を考えてみます。担当者は受注画面で送料を変更し、注文番号と変更理由を管理表に転記します。責任者が管理表で承認すると、担当者が出荷保留を解除し、倉庫に出荷指示を送ります。

これは検討用の仮定例です。受注管理システムを刷新する前に、このような注文を一件たどると、同じ情報を入力し直す箇所、出荷指示が止まる箇所、担当者によって判断が分かれる箇所が見えてきます。どの作業を変えるかを決めてから、新しいシステムの要件に落とします。

この記事のポイント

  • 出荷の遅れや手戻りにつながる作業を、発生頻度と影響で比べます。
  • 転記は参照先を確保してから廃止し、条件内の処理を統一します。権限外の調整には承認を残します。
  • 誰が確定できるか、何を記録するか、いつ倉庫へ指示を送るかを要件にします。

受注から出荷まで、どの業務を先に見直すか

送料調整があった注文の記録を開き、受注画面での変更、管理表への転記と承認、倉庫への出荷指示を時系列に並べます。

同じ情報を二重に入力している箇所

受注画面と管理表の項目を照合し、誰がどの情報を使うかを確認します。注文番号や変更後の金額は受注画面で確認できても、変更理由や承認結果が管理表にしかない場合があります。経理が管理表を照合に使っているなら、必要な項目と現在の取得方法も確認します。

承認待ちで出荷指示が止まる箇所

送料を変更した時刻、承認した時刻、出荷指示を送った時刻を比べます。承認が倉庫の締め時刻をまたいだ場合は、承認以外に出荷を止めていた理由がないかも確認します。そのうえで承認者に、金額や顧客への案内について案件ごとに判断しているのか、既定の条件を確認しているのかを聞きます。

担当者によって処理が変わる箇所

販路や発送条件が近い注文を複数比べます。条件が同じなのに、ある担当者は自分で出荷保留を解除し、別の担当者は責任者に回しているなら、判断基準を見直す候補です。販路のルールや発送条件が違う場合は、その違いが処理にどう影響しているかを確認します。

三つの候補が見つかったら、発生頻度と後工程への影響を比べます。毎日発生する転記の負担と、頻度は低くても出荷の遅れや顧客への再案内につながる例外を並べると、先に手を付ける箇所を決めやすくなります。

関連記事:BtoC ECに手作業が残る理由は?在庫・出荷・返品の確認から考える

二重入力・承認・例外対応をどう見直すか

同じ送料調整の注文に戻り、管理表への転記、担当者が確定できる処理、責任者に回す処理を分けます。

  • 転記を廃止する。 責任者や経理が管理表で確認していた情報を受注側の記録や出力から取得できるようにしてから、転記をやめます。
  • 条件内の処理を統一する。 調整理由、金額、販路などの条件をそろえ、条件を満たす注文は権限を持つ担当者が確定します。
  • 条件外の承認を残す。 金額が担当者の権限を超える場合や、顧客に案内済みの条件を変更する場合は、責任者に回します。
送料の変更理由を注文に記録し、条件内は担当者が確定、条件外は責任者の承認まで出荷を保留する流れ。
図:送料調整を確定してから倉庫に出荷指示を送るまでの流れ

関連記事:BtoC ECの業務標準化が進まない理由|手順・判断・責任のずれ

業務の見直し結果を、受注管理システムの要件にどう落とし込むか?

転記をやめる範囲と承認を残す条件が決まったら、実際の注文を使って、新しいシステムでそのルールどおりに処理できる状態を具体化します。例えば、承認が必要な送料調整では、責任者が承認するまで倉庫に出荷指示が届かないことを要件にします。

権限・記録・倉庫連携を決める

送料調整のルールを、システムの操作権限、注文履歴、倉庫への送信条件として記述します。

  • 権限。 通常処理を確定できる担当者と、例外を承認できる責任者を設定します。条件外の調整は担当者だけでは確定できないようにし、差し戻しの理由を担当者が確認できるようにします。
  • 記録。 変更前後の金額、理由、処理者、処理時刻を注文にひも付けます。承認が必要な注文は、判断した人と結果も残します。経理が照合に使う項目は、切り替え前に参照画面や出力に含めます。
  • 倉庫連携。 送料の確定前に出荷を進められない注文は、確定するまで出荷指示を送らないようにします。注文番号、出荷可否、配送条件など、倉庫に渡す項目は実際の出荷作業に合わせて決めます。

関連記事:BtoC ECの業務はどこからシステム化する?受注・在庫・出荷の判断基準

過去の注文で新しいルールを確かめる

条件内で確定できる注文と、責任者の承認が必要な注文を選び、新しいルールで処理を再現します。担当者によって判断が分かれたら、その注文を使って条件を書き直します。倉庫側では、保留中に出荷指示が届かず、確定後に受け取った情報で作業を始められることを確かめます。

切り替え後は、承認待ちの時間と、出荷指示の訂正や顧客への再案内の件数を確認します。承認待ちが短くなっても倉庫での確認ややり直しが増えていれば、渡す情報や送信条件を見直します。

おわりに

まずは、出荷前の調整で処理が止まった注文を一件選び、止まった理由と、その時点で誰に何の情報が必要だったかを書き出してみてください。現場と倉庫でその認識をそろえると、新しいシステムで変える範囲を話し合いやすくなります。

受注管理や倉庫連携の見直しを進める際は、現行の注文フローと出荷が止まる条件を添えて、Yopazへご相談ください。初回のご相談では、手順や既存システムの設定で対応できそうな箇所と、システム間の連携変更を検討する箇所を一緒に整理します。

よくあるご質問

Q

Q.受注管理システムの切り替え期間だけ、送料調整の管理表を残す場合は何を決めますか?

A

A.受注システムと管理表のどちらを正式な記録とするか、誰が両方の記録を照合するかを決めます。新システムで経理の照合と承認履歴の確認ができた時点など、管理表の利用を終える条件も決めておきます。

Q

Q.ECの送料調整を担当者に任せる金額の上限は、どう決めますか?

A

A.過去の調整額を見て、少額でも顧客への案内や販路の条件に影響した案件を確認します。上限額と、金額にかかわらず承認に回す条件を決めたら、上限ちょうどの注文や同じ注文で複数回調整した場合も試し、1回の調整額と注文単位の合計額のどちらで判定するかを明確にします。

Q

Q.倉庫に出荷指示を送った後でEC注文の送料や配送条件を修正する場合は、何を取り決めますか?

A

A.倉庫の作業状況を誰が確認し、訂正や取り消しをどの経路で伝えるかを決めます。倉庫が訂正を受け付けたことを確認する担当も決めておきます。すでに出荷済みの場合は、顧客への案内や必要な精算を担当部門に引き継ぎます。

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