現場のデジタル化を進めても、工事代金を受け取る仕組みまで変わるとは限りません。建設DXによる収益モデルの変化を理解するには、工事の採算改善と、新しい対価の発生を分けて捉える必要があります。本記事では建設業の経営層・事業責任者に向け、国内企業の公開情報を手がかりに、何への支払いが増え、誰がその対価を得るのかを整理します。

この記事のポイント

• 建設DXの効果は、工事の粗利改善と、機能利用・運用支援による追加売上に分けて判断できます。
• 同じデジタルサービスでも、供給側には売上、施工会社には費用になります。業界の変化と自社の増収は別の論点です。
• 引き渡し後の継続収益には、データ更新、問い合わせ対応、設備変更への追随といった継続原価が伴います。
• 収益機会を見極める鍵は、データ量よりも、支払う顧客、提供する役割、責任範囲がつながっているかです。

建設DXは売上と利益をどう変えるのか？

デジタル化による工事原価の削減は、請負を中心とする既存モデルの採算改善です。一方、機能の利用や引き渡し後の支援への課金は、対価の対象や受け取る期間を広げる動きです。この二つを分けると、収益モデルのどこが変わるのかが見えます。

以下は、企業の公開事例を踏まえて価値の受け取り方を整理したものです。建設業全体が一斉に月額課金へ移ることを示すものではありません。

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工事の効率化で生まれる利益は誰に残るのか

請負工事を中心とする施工会社では、デジタル化による原価削減が既存工事の採算改善につながり得ます。ただし、削減した作業時間のすべてが利益として残るわけではありません。

大和ハウス工業のDXアニュアルレポート2025では、建設技術の情報管理基盤に向け、BIMを含む情報のマスタデータ標準化などの取り組みが示されています。こうした基盤は、案件ごとに情報を作り直す負担や、部門間で照合する手間を減らすための土台と捉えられます。公開された取り組みだけから、個別工事の利益増加額まで読み取ることはできません。

例えば、請負金額が変わらず、手戻りの削減額が追加のシステム・運用費を上回れば、工事の粗利は改善します。一方、効率化分を値引きに織り込めば、その分の利益は顧客側へ移ります。これは仮定例であり、特定企業の実績ではありません。

施工記録を別の工事の見積や計画に再利用する場合は、データ整備や教育、本社の支援にかかる費用も考慮する必要があります。

機能の利用課金と、引き渡し後の運用支援が広がる

新たな対価の接点として確認できるのは、施工中に使う機能への支払いと、建物の稼働後も続く支援です。前者では機能の利用が対価の対象となり、後者では引き渡し後の保守・更新へと、対価を得る仕事の範囲が広がります。

建機の機能を必要なときに使う対価

コマツカスタマーサポートの3Dマシンコントロールの利用プランには、機能を車両本体価格に含む選択肢と、利用日数に応じて後払いする選択肢があります。購入する機械に、機能の使い方に応じた支払い方を組み合わせている点が特徴です。

ここで利用料を受け取るのは機能の提供側です。施工会社側の判断は、機械を保有するかどうかに加え、どの工事で有料機能を使えば採算が合うかへ広がります。提供側の継続的な売上機会を、施工会社自身のストック収益と読み替えると、投資判断を誤ります。

建物の運用保守・更新まで顧客接点をつなぐ

大林組の建物デジタル化・スマートビルの公開情報では、グループのオプライゾンがICT設備稼働後を支援し、提案から運用保守・追加更新までをつなぐ体制が説明されています。建設時の納入範囲に加え、使い続ける建物への関与を持つ例です。

この動きを収益構造の面から読むと、対価の対象が「建てて渡す」仕事から、稼働後の設備やサービスを維持・更新する仕事へ広がっていると考えられます。ただし、公開ページは継続収益の金額や利益率を示していません。支援体制があることと、高採算のストック事業が成立していることは分けて扱います。引き渡し後も対価を得る場合は、その期間に担う仕事と原価も続きます。

施工データを持つ会社が、そのまま対価を得るとは限らない

施工データが顧客の判断や運用に役立っても、蓄積した会社がそのまま支払いを受けるとは限りません。誰が顧客に何を提供する契約を持つかによって、対価を得る主体は変わります。

データを渡す関係と、サービスの契約・支払いは別に設計します。運用支援を施工会社自身が担う場合もあります。例えば同じ設備記録でも、オーナーが求めるものが記録の閲覧なのか、修繕の判断材料なのか、継続的な運用支援なのかで、対価の対象は変わります。

収益を受け取る主体を考えるうえでは、次の三つを確認します。

• 利用範囲：工事のために預かった情報を、別の顧客向け提案や継続サービスでも使えるか。
• 利用部門・購買判断部門との関係：情報を使う担当者に加え、発注や予算を決める相手とも、提供する価値を共有できているか。
• 提供責任：情報の品質・更新と、それを使う支援の範囲に責任を持てるか。

データの利用範囲や提供責任は契約ごとに確認し、施工会社や発注者という立場だけで権利を一律に判断しないことが重要です。

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自社の収益機会は、どの顧客接点から見極めるべきか？

収益機会は、現在の業務課題と、顧客との関係から見極められます。自社の状況に応じて、次のような方向が考えられます。

• 工事の手戻りや調整負担が大きい場合： 既存案件の粗利改善が検討対象です。新しいサービスを立ち上げる前に、現在の工事で利益を確保する余地があります。
• 発注者が受け取った情報を繰り返し加工・再整理している場合： 用途に合う情報提供を、独立した価値として提案できるかが論点になります。
• 引き渡し後も顧客から相談を受けている場合： 現在の対応を、有償の運用支援につなげる余地があります。

これらは進化の順番ではなく、業務と顧客関係に応じた異なる選択肢です。運用支援を自社だけで担えない場合は、設備会社や施設管理会社との共同提供も考えられます。支払う顧客や利用場面がまだ見えていないなら、対話を続けて需要を確かめる段階です。すべての施工会社がサービス事業へ転換する必要はありません。

おわりに

建設DXは、既存工事の採算改善に加え、機能利用や引き渡し後の支援へと対価の接点を広げています。自社の機会を見極めるには、現在の業務と顧客関係を踏まえ、どの役割で価値を提供できるかを考えることが重要です。

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